新型コロナウイルスに関する支援策・補助金まとめ

新型コロナウイルスに関する支援策・補助金まとめ 日記

新型コロナウイルスに関する支援策・補助金について、申請できそうなものを備忘録として書き留めています。

持続化給付金

最もメジャーな事業者向け補助金。個人事業主の場合は上限100万円まで給付。しかし、前年同月比50%減の月がないと申請不可(当事務所は私が昨年春に肩の手術をして入院をしていたので売上げが激減していたために50%減の月はまだありません)。ただ、令和3年1月15日まで申請可能なので、今後申請できる可能性がないわけではありません(小さい事業所なんか50%減の月なんかあったら、その時点で事業が詰みますが…)。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(フリーランスの方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校などが臨時休業をした場合などに、その小学校などに通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための助成金。これは、自分が運営している事業ではなく、運営代行や制作依頼を請けている企業の仕事に適用されるものですね。ただし、支援内容が6月30日までの間で就業できなかった日がある場合が対象らしいです。申請期間は9月30日まで。

民間金融機関による実質無利子・無担保融資

5月1日より、全国の民間金融機関で実質無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症対応資金)の相談・申込みを開始しています。

新型コロナウイルス感染症対応資金

新型コロナウイルス感染症対応資金というものがあり、一定の要件を満たせば金利・保証料がゼロになるというものです。全国の金融機関で相談・申し込みを開始しています。対象になるのは個人事業主(小規模に限る)と小・中規模事業者です。どちらも売り上げが5%以上落ちた場合が対象のようです(私が相談した金融機関ではもう少し高いパーセントだったのですが…)。
個人事業主(小規模)の場合、5%のダウンで保証料ゼロ、当初3年間金利ゼロに。
小・中規模事業者の場合、5%のダウンで保証料2分の1に。15%以上落ちた場合は保証料ゼロ当初3年間金利ゼロに。

融資の条件

・上限額:3000万円
・補助期間:保証料は全融資期間 利子は当初3年間
・融資期間:10年以内(据え置き期間5年以内)

相談時に必要な書類

1.直近3期分の確定申告書の写し
2.前年度及び今年度の月別の売り上げが分かるもの
3.事業概要が分かるもの

ですが、つきあいのある金融機関であれば、確定申告書と売り上げが分かる書類だけでOKだと思います。直近の月の売上げが、前年同月比の売上より5%以上減少していれば申請が可能です。ただし、直近というのが重要(2月前に下がっていたというのでは弱いようです)です。

申し込みの際に必要な書類

1.市区町村で発行する認定申請書(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれか)→金融機関による代理取得が可能
2.確定申告書、許認可証

▼こちらの動画で詳しく解説をしています。
民間金融機関の実質無利子・無担保融資について(経済産業省の公式動画)

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